個人情報保護法で名簿の売買は禁止されているのでは?

しばしばこのようなご質問を受けることがございます。
ですが、個人情報に関する国の管轄機関であります個人情報保護委員会がウェブサイトにて、禁止行為にあたらないとはっきりと明記しております。

いわゆる「名簿業者」とは、個人情報を販売することを業としている事業者を指すものと考えられますが、現在の個人情報保護法においても、改正法の全面施行後においても、「名簿業者」又は「名簿を売買する行為」が個人情報保護法で禁止されているわけではありません。
ただし、改正法の全面施行後は、「名簿業者」に関して指摘される問題点を解決するものとして、次の点が適用されることになりました。

①名簿業者が、名簿を売買すること(第三者提供)を届出制にし、当該届出を行った事業者や一定の事項を個人情報保護委員会が公表すること
②不正に取得された個人データの流通を食い止めるため、名簿を購入する会社(個人情報取扱事業者)に対して名簿(個人データ)の第三者提供時の確認義務及び記録の作成・保存義務(改正法第25条及び第26条)を課すとともに、名簿業者に対し虚偽の申告を禁止(改正法第26条第2項)すること
③個人情報の取扱いに関する業務の従事者等が個人情報を不正に持ち出し、第三者に提供して利益を得る行為を処罰できるよう、個人情報データベース等不正提供罪(改正法第83条)を新設すること

個人情報保護委員会ウェブサイト よくある質問より 

当社の個人情報の取り扱いについて

【利用目的】

当社は、プロモーションに関する各種情報・資料のご提供、及びその支援のための第三者提供を個人情報の利用目的とします。(ダイレクトマーケティング支援のための第三者提供)
また、個人情報の取得は利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適法な手段によるものとします。

【項目】

当社の取り扱う個人情報の項目は氏名・郵便番号・住所・電話番号・生年等とし、下記情報は取り扱い致しません。
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■門地・本籍地(都道府県は除く)
■信教・政治的見解・労働組合への加盟
■医療情報・病歴
■犯罪歴

【手段・方法】

当社が個人情報を第三者提供する際の方法は、DM用宛名ラベル・紙媒体・磁気媒体とします。

【利用停止】

当社は個人情報の管理責任者を設置し、個人情報についての消費者本人よりの照会、訂正、更新、削除等のお申し出に対しては適切に対処します。

【届出】

個人情報保護法の改正法の全面施行時に、個人情報保護委員会に届出を行います。

【トレーサビリティ】

個人情報の第三者提供時に、提供の年月日、受領者の氏名等を記録・保存します。